無年金期間60〜65歳の生活費1,120万円、どこに置く？現金・個人向け国債・定期預金を比較した

前回の記事「資産5000万円で60歳退職」では、60歳で退職してから65歳で年金を受け取るまでの5年間——いわゆる無年金期間——に1,120万円を取り崩す計算をしました。

年間生活費264万円から配当収入40万円を差し引いた224万円を5年間、資産から取り崩すという内訳です。

今回は、その1,120万円を実際にどこへ置いておくかを具体的に考えます。

という方の参考になればうれしいです。

前提条件

まず整理しておきたいのは、この1,120万円が「増やすお金」ではなく「使うことが決まっているお金」だということです。

5年以内に、毎年224万円ずつ確実に取り崩していきます。

判断基準はシンプルで、元本割れしないことと必要なタイミングで引き出せることの2つだけです。リスク資産で増やそうという発想は、この枠には持ち込みません。

候補になるのは、現金・普通預金、定期預金、個人向け国債の3つです。

一番シンプルなのは、普通預金に置いておくことです。2026年8月時点の金利は次の通りです。

いつでも引き出せる安心感は最大ですが、1,120万円を丸ごと普通預金に置いた場合の5年間の利息は、

1,120万円 × 0.4% × 5年＝約22.4万円（税引前）

正直に言うと、この金利では「置いてあるだけ」という感覚に近いです。

定期預金は普通預金よりわずかに金利が高いことが多いですが、ネット銀行の1年もの定期預金でも年0.4%前後（楽天銀行1年もので年0.398%）と、実は普通預金とほとんど差がありません。

さらに、満期前に解約すると多くの場合「中途解約利率」が適用され、金利がほぼゼロに近い水準まで下がります。

5年間という決まった期間があるにもかかわらず、途中で引き出す自由度が低くなるという点で、今回の用途にはあまり向いていないというのが率直な感想です。

3つ目の選択肢が個人向け国債です。2026年8月時点の金利は次の通りです。

普通預金・定期預金よりはっきり高い金利がついています。

👉 さらに重要なのは、発行から1年経過すればいつでも中途換金でき、しかも元本割れしないという点です。

中途換金する場合、直近2回分の利子相当額（税引後）が差し引かれますが、元本そのものが減ることはありません。国が元本を保証しているためです。

つまり「5年間ずっと拘束される」わけではなく、実質的には1年経過後は普通預金に近い自由度で使えるお金になります。

個人向け国債の金利水準については、年金受給タイミングを扱った前回記事でも触れましたが、今回はその「置き場所」としての使い方にフォーカスします。

仮に、直近1年分の生活費224万円は普通預金に残し、残りの896万円を固定5年（年2.06%）に置いた場合を計算してみます。

差額は約47万円。

置き場所を変えるだけで、無年金期間の生活費の一部をまかなえる金額の差が生まれます。

ここで正直に触れておきたいのが、物価上昇率との関係です。

2026年の消費者物価指数（生鮮食品除く総合）は前年比1.4〜1.8%程度で推移しています。

個人向け国債の税引後利回りは1.6%台なので、インフレ率とほぼ同水準か、わずかに下回る場面もあります。

つまり個人向け国債に置いたからといって、資産が実質的に大きく増えるわけではありません。「目減りを抑える」ための選択というのが実態に近い理解です。

私自身は、退職金を受け取ったタイミングで、直近1年分を普通預金に残し、残りを個人向け国債固定5年にまとめて預ける形にしようと考えています。

無年金期間の資金をどう置いておくか迷っている方の参考になればうれしいです。