前回の記事では、55歳から60歳までにやることを1年ごとのロードマップに整理しました。
その最後に、ひとつ宿題を残しました。
「退職後5年分の資金繰り表を作る」という宿題です。
資産が5,000万円あると聞くと、60歳で退職しても大丈夫そうに見えます。
でも、退職した翌月から給与がなくなると、気持ちは少し変わります。
年金を65歳から受け取るなら、60歳から65歳までの5年間は、資産から生活費を出さなければなりません。さらに、退職初年度は社会保険料や税金も重くなります。
今回は、私の前提で60歳から65歳までのお金の流れを、できるだけ単純な表にしてみました。
- 60歳で退職したいが、年金開始までのお金が不安な方
- 資産はあるものの、毎月いくら取り崩すのか決めていない方
- 退職後の「最初の5年」を具体的に準備したい方
という方の参考になればうれしいです。
前提条件
これまでの記事と同じ前提で計算します。
- 年齢：55歳（60歳退職を想定）
- 60歳時点の金融資産：約6,500万円の見込み
- 生活費：月22万円、年間264万円
- 退職金：800万円の見込み
- 公的年金：65歳から年200万円で仮置き
- 独身・愛知県在住・賃貸
- 運用益、物価上昇、税金の細かな差は今回の基本計算に含めない
6,500万円という数字は、現在の資産に60歳までの積み立てと退職金を加えた、これまでのシミュレーション上の見込み額です。
実際には相場や退職金の金額で変わるため、ここでは「確定した残高」ではなく、計画を考えるための仮の数字として扱います。
60歳から65歳までは「年金のない5年間」
生活費が月22万円なら、1年間に必要な金額は次のとおりです。
22万円 × 12か月 ＝ 年264万円
年金を65歳から受け取る前提なら、60歳から64歳までの5年間は、生活費だけで次の金額になります。
264万円 × 5年間 ＝ 1,320万円
この1,320万円が、「年金開始までに必要な最低限の生活費」です。
ここに、退職直後の社会保険料や住民税などが加わります。以前の記事では、私の条件で退職初年度の社会保険・税金を年間約86万円と試算しました。
したがって、最初の1年は、
生活費264万円 ＋ 社会保険・税金86万円 ＝ 約350万円
を見ておく必要があります。
まずは退職後5年間の資金を現金で分ける
退職後のお金を、すべて株式や投資信託のまま持っておくのは少し不安です。
退職直後に相場が下落すると、生活費を作るために安い価格で売らなければならない可能性があるからです。
そこで、私は資産を次の3つに分けて考えることにしました。
1. 生活防衛資金
日々の生活費や、急な医療費、引っ越し費用などに使うお金です。
私の場合は、まず生活費2年分を目安にします。
264万円 × 2年 ＝ 528万円
2. 退職直後の予備費
退職初年度は、生活費以外の支出が増えやすいので、別に100万円程度を置きます。
これは、社会保険料や税金の不足分、家電の買い替え、通院、住まいの修繕などに使う想定です。
3. 65歳以降に使う運用資産
すぐに使わない資産は、株式や投資信託を含めて長期運用を続けます。
ただし、5年以内に使う予定のお金まで、値動きの大きい資産に置く必要はありません。
大切なのは、資産全体の運用利回りを上げることより、使う時期が決まっているお金を値下がりから守ることです。
60歳から65歳までの簡易資金繰り表
まず、運用益をゼロとして計算します。
| 年齢 | 生活費 | 社会保険・税金 | 年間取り崩し | 年末残高の目安 |
| 60歳 | 264万円 | 86万円 | 350万円 | 6,150万円 |
| 61歳 | 264万円 | 40万円 | 304万円 | 5,846万円 |
| 62歳 | 264万円 | 40万円 | 304万円 | 5,542万円 |
| 63歳 | 264万円 | 40万円 | 304万円 | 5,238万円 |
| 64歳 | 264万円 | 40万円 | 304万円 | 4,934万円 |
社会保険料や税金は自治体、前年所得、加入する健康保険によって変わるため、2年目以降は仮に年40万円と置いています。
この5年間で取り崩す金額は、合計で約1,566万円です。
350万円 ＋ 304万円 × 4年 ＝ 1,566万円
6,500万円から差し引くと、65歳時点の残高は約4,934万円になります。
もちろん、これは運用益をゼロとした単純計算です。相場が上がれば残高は増え、下がれば減ります。それでも、年金開始までに必要な金額が見えると、「毎月いくら売ればよいか」が具体的になります。
65歳以降は年金で生活費の大部分をまかなう
65歳から年金を年200万円受け取ると仮定すると、生活費264万円との差額は次のとおりです。
264万円 − 200万円 ＝ 年64万円
つまり、65歳以降は、資産から毎年64万円を補えば、基本的な生活費をまかなえる計算です。
月額にすると約5.3万円です。
ただし、実際の年金は額面です。公的年金は税金や社会保険料の計算対象になるため、手取りが200万円になるわけではありません。年金額が確定したら、額面ではなく手取りで再計算する必要があります。
年金の受給開始は原則65歳ですが、希望すれば60歳からの繰上げや、66歳から75歳までの繰下げも選択できます。受給時期を決めるときは、増減率だけでなく、年金開始までの生活費をどの資産から出すかも一緒に考えます。
取り崩し順序は「現金→課税口座→NISA」を基本にする
私の現時点の仮方針は次の順番です。
- 退職前に確保した現金から使う
- 課税口座の資産を、含み益や配当を確認しながら売る
- NISAは、長く使わない資産として最後まで残す選択肢を持つ
これは全員に当てはまる正解ではありません。
NISAを最後まで残すことにこだわりすぎると、課税口座の資産だけが偏って残ることもあります。毎年の税金、資産配分、相場の状況を見ながら、口座をまたいで取り崩す方が現実的です。
大事なのは、退職した瞬間に「何となく売る」のではなく、1年分の取り崩し予定額を先に決めておくことです。
退職前に作っておきたい3枚の表
60歳になる前に、次の3枚を作っておけば、退職後のお金の不安はかなり小さくなると思います。
1. 年間生活費の表
月22万円の内訳を、固定費・変動費・臨時支出に分けます。
2. 収入の開始時期の表
退職金、失業給付、iDeCo、公的年金、配当金などを、何歳から受け取るか並べます。
3. 資産の取り崩し表
現金、課税口座、NISA、iDeCoを、どの順番でいくら使うかを書きます。
この3枚を重ねると、「収入のない月」や「税金が集中する年」が見つかります。
まとめ｜退職後の不安は、残高より資金繰りで小さくできる
今回の計算では、60歳から65歳までの5年間に約1,566万円を使う結果になりました。
金額だけを見ると大きく感じますが、必要な時期が分かれば、退職前から現金を確保できます。
- 60歳から65歳までは、生活費だけで約1,320万円必要
- 退職初年度は、社会保険料や税金を含めて約350万円を想定
- 65歳以降は、年金との差額として年64万円を補う計算
- 退職前に、現金・収入・取り崩しの3枚の表を作る
これまで私は、「資産がいくらあるか」ばかりを見ていました。
でも、退職後に必要なのは資産残高の大きさだけではありません。
いつ、どのお金を、いくら使うのか。
この流れが見えていれば、相場が一時的に下がっても、すぐに慌てて売らずに済みます。
60歳退職まで、あと5年。
次は、この資金繰り表に「住まいの費用」と「医療・介護の予備費」を加えて、もう一段現実に近づけてみます。
※この記事は、筆者の条件に基づく試算です。税金、社会保険料、年金額、投資収益は人によって異なります。実際の判断では、ねんきん定期便、自治体、加入先の健康保険、税務署などで確認してください。
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